令和5年度補正予算案に対する賛成討論　全文

国民民主党の斎藤アレックスです。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました令和5年度補正予算案に対し賛成の立場から討論を行います。

記録的な円安の影響で、物価高が止まりません。
今年の春闘での賃上げは３０年ぶりの高い水準となったものの、物価上昇率を超す賃上げとはなっておらず、実質賃金が減少を続け家計は悪化をしています。
国民生活にとって、物価高対策と賃上げ政策が喫緊の課題であることは、与野党を超えた共通認識だと思います。

国民民主党は、昨年の夏の参議院選挙の際に、公党の中で唯一、電気料金の引き下げを公約に盛り込み、その一部を実現させることができました。
しかし、政府が行っている補助金を使った物価高対策には問題もあります。
ガソリンなどの価格抑制策の実施過程でも、補助金が価格抑制に使われず元売り会社の利益補填などに回ったり、多額の事務経費、余計なコストがかかったりしているような問題が明らかになっています。
このような問題を解消するため、国民民主党は、トリガー条項の凍結解除実現に向け、改めて与党との協議を行うことといたしました。

また、国民民主党が10月にとりまとめた「国民に直接届く経済対策」では、物価高騰を上回る、持続的な賃上げを実現する為にも、所得税減税として、30年ぶりのインフレによる「生きるコスト」の上昇を考慮し、基礎控除、給与所得控除の額を引き上げる事により可処分所得を増やす「生活減税」を提案し、法律案を提出するなどしています。
政府与党には、国民生活の視点にたって、トリガー条項凍結解除をはじめとする様々な国民民主党の提案を受け入れ、実施するよう強く求めていきます。

同時に、本補正予算には、その審議過程にも、そして内容にも様々な問題点があると指摘しなければなりません。
来年度の本予算の審議を目前に控えたこの時期に組む予算として、緊要性があるとはとても思えない基金の創設や積み増しが膨大な金額に上るのみならず、使途が定まっていない予備費はコロナ過が収束しているのにも拘わらず依然として高い水準で積まれる等、財政民主主義上問題のある財政運営となっており、政府にはその是正を強く求めます。

日本が今抱える最大の問題は、人口減少です。
少なくなる労働人口で経済規模を維持し、社会保障制度、地域社会、防衛力などの土台である国力を維持していくためには、一人当たりの賃金・生産性を上げていく他ありません。
そして、賃金が上がるようになれば物価が上がることにも家計は十分に対応できるようになります。
今必要なのは、何よりも賃上げ。給料を上げて物価高に打ち勝ち、そして人口減少を乗り越え経済社会を維持・発展をさせていく政策です。
国民民主党が訴えてきた「給料が上がる」経済への転換、そして積年の日本社会の構造問題の解決に向けて全力で取り組みを続けることをお約束して、会派を体表しての討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。