衆議院滋賀県第1区(大津市、高島市)
総支部長

斎藤アレックス

政策POLICIES

下矢印

動け、日本。

停滞するこの国を動かすために
斎藤アレックスは
「対決より解決」の信念を貫きます。

1. 給料が上がる経済政策で、生活に希望を取り戻します。

効果的な企業向け賃上げ支援策を実施し、所得増大と消費拡大を起点とする経済の好循環を生み出します。
中小零細企業支援策を併用しながら、最低賃金全国一律1,000円を早急に実現します。
再生可能エネルギーや人工知能等、成長産業への投資を幅広く行い、国際競争力を取り戻します。

2. あらゆる生活者の将来不安を解消する社会保障制度を確立します。

住宅、教育、医療、保育、介護などに対する公的なサービスを大幅に拡充し、誰もが学校に通え、結婚・子育てが出来て、安心して老後を迎えることが出来る社会を作ります。
世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。
金融課税、富裕層課税、巨大IT企業への国際課税も含めた法人課税を、所得、利益に応じた応分負担を求める税制とし、財政の持続可能性を高めます。

3. 「人づくり」で、子供たちに豊かな未来を紡ぎます。

「人づくり」への投資こそ、あらゆる経済対策よりも有効な、未来の富を作り出す予算であるとの認識で、教育、科学技術予算を大幅に増やします。
0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化を目指します。義務教育を3歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。義務教育課程の金銭負担をゼロにします。大学などの高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を進めます。
研究、開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進します。社会人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）を支援します。

4. 行政と社会の防災力強化で、国民の命と暮らしを守ります。

大規模な災害対応や感染症対策の司令塔の役割を担う行政機関の設立を検討し、国内のリソースが素早く柔軟に活用できる体制を作ります。
避難施設や経路の確保、防災訓練、地域防災指導員の養成などソフト面での備えを強化します。
脱炭素社会の早期実現で、気候変動による災害の激化を食い止めます。

5. 現実的平和主義で日本を守ります。

自分の国は自分で守る能力を備える一方で、海外での武力行使は行わない「平和主義」を堅持します。
米国を始めとする、自由・民主主義・法治主義という日本と共通の価値観を持つアジア、オセアニア、欧州などの国々との連携を強化し、世界の平和と安定を守ります。
米国との信頼関係のもと、日米地位協定の改定と沖縄の基地負担軽減を目指します。

6. 食の安全と自然環境を守ります

再生可能エネルギーの導入を加速し、温暖化対策と脱炭素化を推し進めます。
農業者個別所得補償制度の復活、種子法の復活、びわ湖漁業資源の保護と活用などで、食の安全を守り、食料自給率を引き上げます。
琵琶湖とそれを取り巻く自然環境を守り、これを生かした観光・教育事業の発展に取り組みます。

7. 正直な政治を貫きます

ウソをついたり、ごまかしたり、国民の疑問に答えない政治を正します。
公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入するなどして、行政の歪みを正す。
民主主義の基盤である選挙において、若者や女性の多様な声が幅広く反映される改革に取り組みます。

国民民主党のコロナ三策

第一策：検査の拡充「見つける」

「無料自宅検査」によるセルフケアで家庭内感染を抑制
陰性証明を持ち歩ける「デジタル健康証明書（仮称）」の活用

第二策：感染拡大の防止「抑える」

自衛隊の協力を得て臨時の医療施設を速やかに開設
国立病院・JCHOの患者受入れ拡大と民間病院の受入指示法制化
「被災者健康支援連絡協議会」の枠組みも活用し医療従事者を確保
保健師の増員など、保健所機能を強化
国産のワクチン、治療薬の開発、承認を加速
ワクチンを地域·年代に着目して戦略的に重点配分
抗体カクテル療法の自宅投与を可能とし、重症化を防止
入国時14日間待機の厳格化や接触アプリ義務化など水際対策の強化
感染症対策司令塔機能強化のため「日本版CDC」創設
移動制限のあり方と法制化の検討

第三策：経済·社会活動との両立「動かす」

一律10万円の再給付（低所得者は20万円、高所得者には確定申告時に課税）
消費税減税
家賃など固定費の最大9割を支給する事業規模に応じた給付金
総合支援資金の再貸付延長
税·保険料の猶予延長·減免処置の延長·拡充（事業者の消費税納税免除）
「デジタル健康証明書（仮称）」で自粛生活から解放（再掲)

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