Ⅰ【社会保障】 社会保障制度改革で暮らしに安心を
私自身、母子家庭で育つ中で、社会保障制度の重要さを感じてきました。 機会の平等だけでなく、結果の平等にもある程度国家が責任を持つことが、格差の拡大を是正し、私たちみんなの生活を豊かにする上で欠かせません。財源論から逃げず、真正面からの社会保障制度改革を目指します。
- 1. 社会保障制度の再生
- 増大し続ける社会保障費を主因として、国家財政は先の大戦の末期を想起させるほどに悪化しています。それにもかかわらず、公的年金や子育て支援をはじめ、社会保障の給付水準は決して十分とは言えません。 また、財源論から逃げ続けたせいで、現役世代に負担が集中し、特に社会保障費の増額の直撃を受け続けているサラリーマン世帯の負担感は突出しています。 持続可能で納得度の高い社会保障制度を目指して、財源と給付の両面の改革に取り組み、だれもが安心して老後を迎え生活を送ることができる社会を作ることが、現在の政治の最大の責務です。
- 2. 社会の断絶をなくす
- 豊かな家庭に生まれた子供は豊かになり、貧しい家庭で生まれた子供は貧しくなる、そういった社会に日本がなってはいけないと思います。 就学前教育を含めた教育の自己負担の大幅な低減や、誰もが必要とする公共サービスを所得に関わらず提供することなど、政府の役割、社会保障制度の仕組みを見直せば、固定化されつつある貧富の格差などの社会の軋轢をなくすことは可能です。 誰も置き去りにせず、みんなで共に豊かになる日本の姿を目指します。
- 3. 多様性の尊重
- 幸せな人生を送るためには、誰もがありのままで生きていける環境が必要です。 多様な生き方・働き方が認められる労働環境を整備したり、LGBTや外国人などのマイノリティに対する有形無形の差別を排除したりするなどして、みんながいきいきと自分の人生を生きることができる日本を目指します。 また、今後ますます増えるであろう外国人に関しては、受け入れ態勢を整え、日本人と外国人が共に手を携えて日本社会の発展に貢献できる共生社会を構築します。
Ⅱ【経済】 国民が豊かになる経済成長を
超高齢化、人口減少時代に突入した日本にとって、経済・企業の競争力と生産性を向上させることは、国民生活と社会の発展のために不可欠です。加えて、経済成長率の向上が目的化し、国民生活を犠牲にすることで成り立ってきた小泉改革以降の経済政策から転換し、賃金アップなどを通じて国民生活から豊かになる経済成長を実現します。
- 1. 家計第一の経済政策
- いくら経済成長をしても、あるいは企業業績が改善しても、賃金が上がらず経済活動の大部分を占める個人消費が低調なままでは、日本経済が長期に亘る低迷から脱却することはかないません。国民生活の向上が経済政策の主眼であるとの基本に立ち返って、最低賃金の引き上げを加速するなどして賃金の底上げを実現し、みんながともに豊かになる経済政策を実行します。
- 2. 起業立国日本の実現
- 米国や中国をはじめ世界各国が取り組んでいるように、また戦後の日本がそうであったように、新規創業<ベンチャー企業>の増加を実現することが、日本経済再生のカギとなります。「起業振興」を経済政策の一丁目一番地とし、「起業立国」となる決意で政策を総動員することによって、日本人の起業家精神を喚起し、起業活動の活性化を通じた日本経済の再生を実現します。
- 3. 働くことを軸とする安心社会を
- 国民生活の向上を実現するためには、働く人たちの視点に立った政策運営が必要不可欠です。長時間労働の是正や多様な働き方が許容される労働環境の構築、あるいは同一労働同一賃金の実現などを通じて、だれもが生き生きと働くことが出来る社会を構築します。
