政治を変える。
日本全体が不安に苛まれ、立ちすくんでいます。
いま日本には、人が、家族が、地域が、企業が、一歩前に踏み出す力が必要です。
私は、政治が政策で生活の不安を取り除き安心を生み出すことが出来れば、
日本は再び前に進みだすことが出来ると確信しています。
教育の無償化で、誰もが学ぶことをあきらめることなく、
望むキャリアを追求できるようにする。
子育ての無償化で、「子を持つ」ということに対する若い人たちの不安を軽減し、
その選択を応援する。
人づくりや科学研究への投資を徹底的に行い、
人も企業も大学も世界を相手に臆せずチャレンジできるようにする。
最低補償年金の実現を含め、社会保障制度を抜本的に改革し、
世代や職業の違いを超えてあらゆる人の生活の不安を取り除く。
徹底した政治改革で私利私欲に走る政治を終わらせ、
有権者に寄り添い公共の利益のために働く政治の姿を取り戻す。
何もかもが停滞した「凋落の30年」を終わらせ、
一人ひとりの暮らしと未来に希望が持てる日本を取り戻すために。
私、斎藤アレックスは政治を変える挑戦を続けます。
重点政策
01
政治の腐敗を断つ、
断固とした政治改革の実行。
国民のみなさまには1円違わず納税をしていただくのに、政治家は「裏金作り＝脱税」にいそしみ、発覚しても説明もせず処分もされない。
このような不正義が横行する自民党の政治を終わらせ、徹底した政治改革を実行します。
自民党裏金問題の再発防止措置と政治資金の透明化を断行します。
議員定数の削減や議員の特権的な待遇の廃止を断固として進めます。
有権者の多様な民意を政治に反映するため、選挙制度改革の実現を目指します。
02
次世代と人づくりへの
徹底的な投資。
日本の公的支出における教育が占める割合は低く、OECDの36か国中ワースト3位。次世代や人づくりに投資をしない日本を変えます。
所得制限のない全世代型の教育無償化を実現し、意欲のある人だれもが十分な教育を受けられるようにします。加えて出産費用を含めた子育て費用の軽減・無償化を実現し、誰もが子どもを持つ・育てるという希望を叶えられる社会を実現します。
全教育課程の教育を所得制限なしで無償化します。
教育と科学研究の質を向上させるため、教育現場と研究への投資を抜本的に拡充します。
出産費用を含めた子育て費用の自己負担を無くす「子育ての無償化」を目指します。
03
所得と生産性が上がる
強い日本経済を取り戻す。
働く人と中小企業が元気にならない限り、日本の経済は復活しません。
あらゆる雇用形態に波及する賃上げの推進やリスキリング・リカレント教育の強化などで転職がしやすい環境を作り、誰もがチャレンジできる社会を実現します。また、中小企業の企業再編（M&A）やデジタル投資などを促し、中小企業の生産性向上を実現します。
実質的な給与水準を引き上げるためにあらゆる政策手段を講じます。正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者といった雇用形態間の不合理な待遇差を解消し、非正規雇用においても抜本的な待遇改善と賃上げを推し進めます
日本経済の背骨である中小企業の競争力強化を全力でサポートします。
失業給付制度の充実やリカレント教育・リスキリングの支援を強化するなどして転職や起業に挑戦することが当たり前の、何度でもチャレンジできる社会を作ります。
04
社会保障制度改革を断行し、
世代間格差と老後不安を
打ち破る。
現役世代や中小企業の社会保険料負担は増加の一途をたどり、経済活動の重しとなってしまっています。
世代間格差と将来不安が同時に拡大する現在の社会保障制度を改革し、現役世代が高齢者を支える一方通行の制度から、年齢に関わらず所得に応じて負担し支えあう仕組みに変え、幅広い国民から納得頂ける制度をつくります。
老後の不安を解消するため、最低補償年金制度を実現します。
現役世代の負担を抑え、持続可能な医療保険制度をつくります。
将来世代にツケを残さないために、公正な税制を作り財源を確保します。
05
自分の国は自分で守る。
現実的な外交・安全保障政策。
ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮のミサイルの脅威の深刻化、そして中国の軍事力の強大化を受け、日本と世界を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりです。
日米同盟を基軸としつつ、自分の国は自分で守る防衛力の強化と、独自の外交努力を推進し、日本の平和と安全を守り抜きます。
平和を守るため、日米同盟を深化させるとともに、多角的な外交努力を推進します。
自立的な防衛力の強化を推し進めます。
サイバー空間・エネルギー・食料など、総合的な安全保障を推進します。
06
一人ひとりの選択が
尊重され
尊厳が守られる
社会づくり。
誰もが自分らしく生きられる共生社会を作ります。
人生の様々な場面で個人の選択が尊重される制度を作り、差別やハラスメントなどにより個人の選択や尊厳が侵害されることが無い日本の姿を実現します。
07
「いのちを守る」
頻発する大規模災害と次の
パンデミックに備える。
省庁間に分散した司令塔機能の集約、国と地方自治体の役割分担の明確化及び連携強化は、防災・防疫の両面で不可欠です。
過去の大災害やコロナ過を教訓として、国民の生命を守る防災・防疫体制を構築します
08
持続可能な地方・
農林水産業の実現。
東京一極集中を是正し日本全体で活力を生み出していくために、地方自治体が地域事情に即して創造的な取り組みを行えるようにする真の地方分権の実現を目指します。
国土を保全する上で必要不可欠な地方の農村を支えるため、農業者戸別所得補償制度を復活・拡充します。
09
環境・気候変動対策。
地球環境を未来世代によりよい形で引き継いでいくため、温室効果ガスの削減、生物多様性の保護などに取り組みます。
世界的な公約である2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、あらゆる政策手段を講じます。
10
未来志向の憲法論議と
統治機構改革。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の理念を堅持しながら、時代の変化や様々な危機に対応できる統治機構の実現を目指して、積極的な憲法論議を行います。