2025年8月、後援会報を発行いたしました。
どうぞご覧ください。
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応援頂いている皆様へ
皆様には、日頃より私の政治活動に対し、力強いご支援と温かいご厚情を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、先の2025年7月の参議院選挙では、政治への不信や将来への不安を背景に、残念ながら、排外主義的な主張を掲げたり、
財源に責任を持たない政策を訴えたりする政党が議席を伸ばす結果となりました。こうした勢力の台頭は、社会の分断を煽り、
国の将来に大きな禍根を残しかねない、極めて憂慮すべき事態です。一部の政党が掲げる数十兆円規模の公約は、
財源の裏付けが全く示されておらず、実行されれば国債の暴落を招き、国民生活を破綻させかねない危険なものです。
このような危機的な状況だからこそ、私たち日本維新の会、そして私、斎藤アレックスは、日本の未来に対する責任を胸に、
決意を新たにしています。
私たちは、感情論やその場しのぎの人気取り政治とは一線を画し、
事実とデータに基づいた、実行可能で責任ある改革を断行してまいります。
まず、子どもたちの未来を守るため、高校の無償化や給食費の無償化、保育料の負担軽減などの教育、子育てへの投資を断固として進めます。
先日、私が交渉の一翼を担い、自公政権との合意を取り付けた高校授業料の実質無償化はその第一歩です。
これにより、家庭の経済状況に関わらず、すべての子どもたちが希望する教育を受けられる機会の平等を確保し、
教育の質そのものを向上させてまいります。
次に、国民生活を直撃する物価高に対しては、財源に責任を持った対策を講じます。
ばらまきではなく、改革によって財源を生み出し、国民の皆様の負担を継続的に軽減します。
その柱となるのが、現役世代の皆様の肩に重くのしかかる社会保険料を引き下げる改革です。
医療制度の徹底的な効率化などを通じて、年間4兆円以上の財源を生み出し、
現役世代一人あたり年間6万円の負担軽減を目指します。
そして何よりも、日本経済の活力を取り戻すため、強い経済を復活させる成長戦略を強力に推進します。
「失われた30年」の停滞から脱却し、2040年までに給料を倍増させる「ニッポン給料倍増プラン」を掲げ、
大胆な国内投資の促進と徹底的な規制改革を実行します。
これらの個別政策の根底にあるのは、日本の社会システムを根本から作り直すという強い意志です。
既得権益でがんじがらめになり機能不全に陥った制度・仕組みを転換し、未来へ向けて日本を動かしていきます。
皆様の暮らしを守り、次の世代に希望ある日本を手渡すため、先頭に立って挑み続けることをお誓い申し上げます。
2025年 国会での取り組みと今後の注力分野
高校無償化などを実現しました
子どもたちは、日本の未来であり、希望です。
その子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず、質の高い教育を受け、
自らの可能性を最大限に伸ばせる社会を創ること。
これは政治の最も重要な責務です。
この信念に基づき、私、斎藤アレックスは、日本維新の会を代表して、
自民党・公明党との教育無償化に関する協議の交渉担当者を務めてまいりました。
粘り強い交渉の結果、歴史的な三党合意を取り付けることに成功しました。
この合意により、来年(令和8年)4月から、以下の政策が実現します。
・所得制限のない高校授業料の無償化(私立高校も対象)
・0歳から2歳までの保育料負担の大幅軽減
・小学校給食の無償化
特に、私立高校を含めた無償化は大きな前進です。
高校進学率が99％に達する今、高校教育は事実上「準義務教育」です。
公立・私立の垣根なく、生徒一人ひとりが自らの興味や目標にあった学校を
自由に選べる環境を保障することは、教育機会の均等の観点から不可欠です。
また、この改革が「私学偏重」にならないよう、
公立高校の魅力を高めるための新たな財政支援の仕組みも合意に盛り込みました。
引き続き、公立・私立が互いに切磋琢磨し、教育全体の質を高められるよう、責任ある制度設計を行います。
これからも「教育への投資は、未来への投資」との考えのもと、
子育て世帯の負担を徹底的に軽減し、すべての子どもたちが輝ける社会の実現に向けて、改革を力強く進めてまいります。
社会保険料を下げ、みなさまの手取りを増やします
「給料はなかなか上がらないのに、税金や社会保険料の負担ばかりが重くなっていく」。
多くの現役世代の皆様が、そう感じていらっしゃるのではないでしょうか。
例えば、年収350万円の方の場合、所得税が年間約7万円なのに対し、社会保険料の負担は年間約50万円にも上ります。
家計を圧迫する最大の要因は、実は社会保険料なのです。
私たち日本維新の会は、この構造的な問題に正面から向き合い、
皆様の手取りを増やすための具体的な改革案をまとめ、実行に移しています。それが「社会保険料を下げる改革」です。
私たちのプランは、単なるスローガンではありません。
過剰な病床の削減など医療制度の徹底的な効率化やDX化、後発医薬品(ジェネリック)の利用促進、
世代間の公平な負担の見直しといった具体的な改革を断行することで、国民医療費を年間で4兆円以上削減します。
そして、その財源によって、現役世代一人あたり年間約6万円の社会保険料負担を軽減します。
過剰な現役世代の負担を抑えることは、命を守る国民皆保険と医療提供体制の維持に不可欠です。
同時にこの改革は、皆様の可処分所得を直接増やし、経済の活性化にも繋がります。
働く皆様の努力がきちんと報われ、生活の豊かさを実感できる社会を実現するため、
「社会保険料を下げる改革」を必ずやり遂げます。
強い経済を取り戻す「ニッポン給料倍増プラン」の策定
「失われた30年」とも言われる長い経済の停滞の中で、
私たちはいつしか「日本経済は成長しない」「日本の給料は上がらない」という諦めの空気に覆われてしまいました。
しかし、世界に目を向ければ、アメリカやイギリス、カナダといった先進国は着実に賃金を伸ばしています。
成長できなかったのは、日本の政治に、成長させるための明確な戦略と覚悟が欠けていたからです。
この縮み思考から完全に脱却し、国民の皆様が豊かさを実感できる、
力強い成長軌道を取り戻すための具体的な設計図として「ニッポン給料倍増プラン」の策定を、
私が事務局長を務める日本維新の会の経済成長戦略調査会で進めています。
その目標は明確です。
2040年までに、時間当たりの平均賃金を現在の約3000円から6000円へと引き上げます。
これは夢物語ではありません。
他の先進国の実績と比べれば、十分に達成可能な目標です。
その実現の鍵を握るのが、以下の三つのエンジンです。
►大胆な国内投資の促進：企業の設備投資を促すため、投資額の100%をその年に経費として計上できる
「即時償却」制度などを導入し、国内投資を現在の約110兆円から200兆円規模へ拡大します 。
►徹底的な規制改革：産業立地関係の規制緩和、企業の農地所有の全面解禁や、
医療・介護分野への民間活力の導入など、岩盤規制を打破し、新たな成長産業を創出します。
►生産性の倍増：全産業のDX・IT武装や、成長分野で活躍できる人材を育てるための大学改革・リスキリング革命を断行します 。
約110兆円から200兆円規模へ拡大します。
徹底的な規制改革:産業立地関係の規制緩和、企業の農地所有の全面解禁や、
医療・介護分野への民間活力の導入など、岩盤規制を打破し、新たな成長産業を創出します。
生産性の倍増:全産業のDX・IT武装や、成長分野で活躍できる人材を育てるための大学改革・リスキリング革命を断行します。
かつて世界の強豪と肩を並べた日本経済の輝きを取り戻す。
そのために、具体的な目標と戦略を持って、強い経済の実現に挑戦します。
ポピュリズムとの対決「責任ある政治」を貫きます
将来への不安が広がる時代には、「敵」を作り、事実に基づかない情報で不安を煽り、
財源の裏付けがない無責任な約束をする、単純で耳障りの良い主張が広まりやすくなります。
こうした政治手法を「ポピュリズム」と呼びます。
特に深刻なのは、財源の裏付けを全く示さずに、数十兆円規模もの減税や給付金を約束する無責任な公約です。
こうした政策は、一見すると国民にとって魅力的に聞こえるかもしれません。
しかし、その実態は、将来世代に天文学的な負担を押し付けるか、
国家財政そのものを破綻させかねない、極めて危険なものです。
2022年に英国で起きた「トラス・ショック」を思い出してください。
財源なき大規模減税が国債の暴落を招き、経済に大混乱をもたらしました。
財源に責任を持つことは、政治の最低限の責務です。
また、一部の政党は「外国人が不当に優遇されている」といった言説で社会の分断を過剰に煽ります。
しかし、データを見れば、外国人の医療費利用は全体の1%程度に過ぎず、
彼らも日本人と同様に保険料を納める義務を負っています。
これは事実を歪めた、典型的なポピュリズムの手法です。
これに対し、私は、感情論ではなく、事実とデータに基づいた責任ある政策を提案します。
例えば、外国人政策に関しても、社会の摩擦を未然に防ぎ、
ポピュリズムが生まれる土壌そのものをなくすための包括的な政策の策定を進めています。
私、斎藤アレックスと日本維新の会が皆様にお約束するのは、「責任ある政治」です。
分断ではなく解決を。感情論ではなく、事実と結果で、国民の皆様の信頼に応えてまいります。
ガソリン暫定税率廃止交渉を担当し、廃止法案を衆議院で可決させました。
物価高が家計を圧迫する中、皆様の生活に身近なガソリン価格の引き下げは、喫緊の課題です。
ガソリン価格には、1974年から「暫定的」に上乗せされ続けてきた1リットルあたり約25円の税金、
いわゆる「暫定税率」が含まれています。
この税金を廃止することは、最も効果的な物価高対策の一つです。
本年前半の通常国会中、私、斎藤アレックスは、日本維新の会を代表し、この暫定税率の廃止に向けて、
自民・公明両党との協議を担当しました。
しかし、与党側は様々な理由をつけて廃止の決断を先送りし続けました。
国民生活の危機は待ったなしです。
そこで私たちは、与党との協議が不調に終わった後も決して諦めず、
立憲民主党や国民民主党など他の野党と協力する道を選びました。
そして、野党7党が共同で「ガソリン暫定税率廃止法案」を衆議院に提出し、
6月20日の本会議で、与党の反対を押し切って賛成多数で可決させることができました。
残念ながら、この法案は与党が多数を占める参議院で審議未了となり、今国会での成立には至りませんでした。
しかし、私たちは決して諦めません。
皆様の生活を守るため、この秋に開かれるであろう臨時国会でも、
暫定税率の速やかな廃止実現に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。