2月20日の衆議院予算委員会分科会において、地方のバス路線の維持などに関して取り上げました。

滋賀県でも常に問題になっていることですが、今回は大津市の山中・比叡平のバス路線を例に出しながら、現状の支援策などでは廃線が止まらない可能性が極めて高いので、さらなる支援などを求めました。

特に、コロナ禍によって一段と経営状況が落ち込んだのに、コロナ禍が終わっても業績の改善が見通せなければ、一気に廃線の話が進んでしまうということが懸念されるタイミングです。

そのため、今国会で提出されている【地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案】によって、具体的に各地域の路線バス事業などがどのような支援なりを受けられるようになるのか早期に具体的に示していくことを求めると同時に、上記の法律案による新たな支援の枠組みの実現を待たずして廃線に追い込まれる路線がここ1～2年で多数出かねない状況なので、既存の【地域公共交通確保維持改善事業費補助金】の補助額に地域間格差が大きい状況（地方が低く、都市部が高い）を是正して、地方部のバス路線も十分な補助を受けられるようにするなどの、即効性のある支援の拡充も求めました。

地域公共交通機関の維持の方法として何がふさわしいのか、例えば既存の路線バス事業者を支援して維持するのか、あるいは新たなコミュニティーバスなどの他の新たな輸送手段を活用するのか、といったことは地域やそれぞれの路線によって異なります。

一方で、そういった検討が進まない中で、バス路線の減便や廃線が進んでしまえば、特に自家用車をもたない子供や高齢者が住めない地域が増えていくことになります。

採算や経営原理を求めることは大事ですが、利益が出ない事業でもしっかりで公で負担して維持しなければならない社会インフラは存在します。この人口減少時代においては、地域公共交通もそういった公共財として公で支えていくという発想がより強く求められていると思います。

地方の公共交通網の維持に向けた取り組みを通じて、滋賀県・選挙区の暮らしを守ることにもしっかりと取り組んで参りたいと思います。