本日、衆議院予算員会の理事懇談会が開催され、私は前原委員の代理として出席をさせて頂きました。
この理事懇談会では、コロナ予備費の支出決定について財務省の担当者から報告があったのですが、記事にある通り、「コロナ対策」という名目から逸脱して、専ら物価対策などにコロナ予備費が充てられていることから、私からも問題点を指摘しました。
国民から集めた税金をどのように使用するのかを決めるのは主権者である国民であって、国民から選ばれた代理人が集う国会での審議を経ずに、政府の一存で支出が繰り返されるという、ここ数年の異常な状況は早く是正し、平常の姿に戻らなければなりません。
予備費は、災害対応などの突発的な支出に備えるものであって、政府に財政の白紙委任を与えるような使い方は、ぜひ与党の議員の皆様にも問題だと認識して頂きたいと思います。
国民民主党は他党に先駆けてウクライナ情勢を受けた物価高騰に対処するための経済対策を取りまとめ、発表しており、このタイミングでの財政出動には賛成の立場です。
しかし、それらは予備費を用いて政府の一存で支出を行うのではなく、しっかりと国会での補正予算の審議、そして採決という正常なプロセスを経て支出を決めなければなりません。
報道を見ると、政府から補正予算の案も今国会中に提出されるとのことですので、予算委員会でのしっかりとした議論を政府・与党に求めます。