新型コロナウイルスの影響で世界経済は大きく低迷しましたが、日本は、コロナの前から長期低迷に陥り、国力が低下し続けています。
1989年から4年連続１位だった国際競争力ランキングは今やシンガポールや中国にも抜かれて34位、実質賃金指数も1996年をピークに下がり続けています。
賃金が下がれば年金も下がります。
格差も広がり、今を生きることに精一杯な人も増えています。
斎藤アレックスの原点
私、斎藤アレックスも、日本の長期低迷が始まった1990年代の終わりごろ、私が中学生だったころから母子家庭となり、母が朝から晩までパートを掛け持ちしながら大変な状況下で私を育ててくれました。
この少年期の経験が、私の政治活動の原点となっていて、日本経済の長期低迷を打破したい、国民生活をよくする政治をしたい、という思いで活動を続けています。
政策提案・先導型の政治
私たち国民民主党と斎藤アレックスはこれまで、与党に先駆けてコロナ対策の充実を先手先手で提案し、対策の強化に繋げてきました。
これからも「対決より解決」の信念で、もう一度、立ちすくんだままの政治と、日本を前に動かします。
積極財政への転換
まず、コロナで傷ついた生活と事業を救済するため50兆円の「家計第一」の緊急経済対策を講じます。
あわせて、今後10年間で、環境やデジタル、老朽インフラなど未来への投資に５０兆円を投資し「給料が上がる経済」を実現します。
さらに、新たに創設する「教育国債」を10年間で50兆円発行し、他国に比べて見劣りする教育・科学技術予算を倍増させ、「人づくりこそ国づくり」の理念を実現します。
私たちは、未来を先取りする「新しい答え」で、閉塞感漂う日本を動かしていきます。
国民民主党の「コロナ対策」の提案と実績
｜2020年｜
3月18日 他党に先駆け、一律現金10万円給付を提案 実現
▶︎令和2年度1次補正予算で成立
4月28日 国が事業者の家賃を立替払いする法案を提出 実現
▶︎令和2年度2次補正予算で給付金として成立
5月11日 持続か給付金をフリーランスに適用するよう提案 実現
11月4日 PCR検査を拡大（低コストの「プール方式」の拡充）を提案 実現
▶︎医療施設や繁華街などの行政検査として活用
11月27日 医療機関向けの交付金の増額を提案 実現
▶︎令和2年度3次補正予算で実現
12月25日 水際対策として、ビジネス往来の停止を提案 実現
▶︎人道上の理由を除いて全面停止
｜2021年｜
1月21日 総合支援資金の貸付枠の拡大を提案 実現
▶︎緊急小口資金とあわせて140万円から200万円に拡大
1月21日 休業支援資金の対象拡大を提案 実現
▶︎大企業の非正規雇用労働者にも適用を拡大
4月2日 「新型コロナ事業規模別支援金給付法案」を提出
9月2日 デルタ株対策を含む新コロナ三策を官房長官に申し入れ
9月8日 「新型コロナから子どもたちの暮らしと学びを守るための提言（子どもコロナ三策）」を発表
衆議院 滋賀1区 斎藤アレックスのこれまでの歩み
少年時代
スペイン人の父が大阪でスペイン料理レストランを営んでいました。
そのレストランも日本の景気が極めて悪化した1990年代末に締めることになり、父は新たな仕事に就くためにスペインに帰国。
その後は、母親が朝から晩までパートを掛け持ちしながら育ててくれ、大学まで進学させていただきました。
日本の景気の悪化で家計が激変するという少年時代の経験が、日本の経済低迷や社会保障制度に対する問題意識を持つきっかけとなり、私の政治活動の原点ともなっています。
会社員時代
同志社大学経済学部を卒業後、証券会社に入社し、企業の買収や合併を担当しました。
入社して数ヶ月でリーマンショックが発生。
証券会社にとっては厳しい時代でした。
もっとも、入社1年目の私自身に直接影響があったわけではなく、延べ5年間に亘り優秀な先輩方や同期に囲まれて、有意義な社会人生活を送らせて頂いただききました。
リーマンショックを経て、日本企業の経営状況が一層悪化したことで、リストラを伴う案件を担当することも多く、日本経済・財政、そしてそれを土台とする社会保障制度の先行きに強い危機感を持つようになります。
松下政経塾
政治家になり、日本の経済財政、社会保障制度を立て直したいとの志を固めて、松下政経塾に入塾。4年間、社会に尽くそうという同じ志を持つ同期や先輩・後輩の塾生とともに研修・研究に励みました。
松下政経塾在塾中に、ワシントンDCにてアメリカの政治、アメリカのベンチャー政策などの研究を実施し、その間、フレイシュマン下院議員事務所で勤務するという極めて貴重な経験を得ました。
米国議会での経験を含めて、松下政経塾在塾中に得た様々な知見やご縁が、現在の政治活動の土台となっています。
政治活動
松下政経塾を卒業する際に、当時の民進党にて政治活動を行うという決意を固め、松下政経塾の先輩でもある、前原誠司衆議院議員の秘書として京都事務所で勤務させていただくことになりました。
お隣、京都2区の前原誠司議員には、これからもご指導ご鞭撻をいただきながら活動を続けていきたいと思います。
秘書としての勤務を経験した後、国政選挙を目指して政治活動を開始し、今日に至ります。
国民民主党の日本を動かす
政策の５本柱
「積極財政に」転換
需要が供給を上回る状態にして消費や投資を活性化し、労働需要が好転し、賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。
コロナ禍の影響を受けた個人や事業者のために、50兆円規模（需給ギャップ＋α）の緊急経済対策を実施します。
「給料が上がる経済」を実現
実質賃金を上昇させるため、名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、「大規模、長期、計画的」な産業政策と消費力を高める『家計第一の経済政策』を継続し、中間層を復活させる「令和の好循環」をつくります。
「人づくり」こそ国づくり
教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保し、幼稚園・保育園から高校までの教育無償化をはじめ、「人づくり」を国の際重点政策として進めます。
こうした取り組みを行なっている他の先進国では、結果として出生率が改善しています。
国民と国土を「危機から守る」
新たな感染症、気候変動により自然災害や食料危機、厳しさをます国際環境など、さまざまな危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。
「正直な政治」をつらぬく
日本に一番欠けているものは「正直な政治」です。
ウソをついたり、ごまかしたりする政治を改めます。
公文書の改ざん等に対する罰則を導入します。
若者や女性の多様な声を反映し、安心の年金制度で老後や将来に希望の持てる国にします。
