本日で、2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年となりました。
改めて、震災で命を落とされた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご親族やご友人を失われた遺族の皆様に哀悼の誠を捧げます。
また、震災から10年が経過しても、生活などへの影響が続いている方も多くいらっしゃるかと思います。被害に遭われたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
東日本大震災で日本国民が受けた心の傷は、被災地に限らないと思います。私自身、津波の映像を見ると、未だに胸が苦しくなります。この災害を乗り越え、そして必ず来る次の大災害に備えるために、国民の生命と財産を守る政策の実現に、私も貢献していきたいと思います。
インフラ整備を行い災害に強い街づくりを行うことが重要であると同時に、インフラだけでは防げない自然の猛威に対抗するべく、避難や心のケアを含めたソフト面の整備にも力を注ぎ、災害に強い社会づくりをしていくことが重要です。改めて、お住まいの地域、自治会、ご家族などで、避難や備蓄に関して確認をして頂くと同時に、身の回りで避難などに支援が必要な高齢者や障碍者の方々を助ける共同体の絆を作って頂きたいと思います。
もちろん、災害へのソフト面での備えにも、行政が支援を行っていく必要があることは言うまでもありません。
そして、東日本大震災から10年目の節目は、コロナ禍の最中に迎えることになりました。コロナ禍への政府・政治の後手後手の対処を見るにつけ、多種多様な災害に対する日本の備えが不十分であったと強い危機感を持ちます。感染症のような都道府県を跨ぐ災害や東日本大震災のような甚大な災害には、やはり国が備え、責任と権限、そして予算的な裏付けをもって対処をしていくことが必要ではないでしょうか。諸外国の事例なども研究しながら、大規模災害や感染症に備える「危機管理庁」のような常設機関を設け、平時には専門性を養い入念な訓練・準備を行い、来るべき災害に対して万全の体制で臨む政府・行政の姿を実現したいと思います。
今なお苦しんでいる被災者の皆様の心の復興・再生を実現するため、引き続き全力を尽くすと同時に、私自身の心に深く刻み込まれている東日本大震災の記憶を、国民の生命を守る政治の実現へと繋げていきます。
国民民主党滋賀県連代表・滋賀一区総支部長
斎藤 アレックス