ご挨拶
皆様、いつも温かいご支援とご協力をありがとうございます。
さて、国会議員としてこの3年間、多くの課題に取り組み、国会での質問を通じて国民生活の向上に尽力してまいりました。
ここで、その活動の一端を振り返り、ご報告させていただきます。
まず、賃上げ支援や最低賃金の引き上げに関する活動です。
30年間、名目賃金や実質賃金が停滞している現状を踏まえ、賃金の底上げを重要課題として掲げ、
中小企業や非正規労働者を含むすべての働く人々が恩恵を受けられるよう訴えてきました。
これにより、政府の補助金拡充や賃金引き上げ策の具体化に貢献しました。
特に、サービス業を含む労働者への賃上げ支援の継続を強く求め、概算要求にも反映される成果を挙げることができました。
次に、防衛費の適正配分や技術革新への投資にも注力しています。
日本の安全保障環境の変化に対応するため、先進技術の開発と効率的な防衛費の活用を提言し、国防力の強化に努めてきました。
また、インフラ整備に関しても、地方の交通ネットワークや道路整備の重要性を訴え、特に地域公共交通の維持に寄与するための具体的な施策を提言してきました。
交通インフラの整備は、地方の人口減少問題の解決策の一つでもあり、引き続き提言を続けてまいります。
さらに、メガソーラー事業に関連する環境問題にも取り組んできました。
熱海市で発生した土石流災害を契機に、大規模太陽光発電事業が引き起こす森林伐採や土砂災害のリスクについて警鐘を鳴らし、適切な規制と環境保護の重要性を訴えてきました。
これらの活動は、再生可能エネルギー事業と環境保護の両立を目指す政策の一部として、政府の予算要求にも反映されています 。
この3年間の活動は、まだ道半ばです。
引き続き、皆様とともに、より良い社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
これからも、皆様のご指導とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
国会質疑での要望・提言が実現しました！
最低賃金・賃金の引上げに向けた支援・非正規雇用労働者への支援について
賃上げを起点とした所得と生産性の向上を図るため、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組への支援や、非正規雇用労働者への支援等を行うべきと質疑。
質疑の結果・・・
最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者への支援等に対して【366億円（前年度は333億円）】を厚生労働省が概算要求。
▶事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援
▶雇用管理制度の導入により従業員の定着・確保を図ることに加え、賃上げにも取り組む事業主への支援
▶生活衛生関係営業者の収益力向上の推進、物価高騰等への対応のための価格転嫁等の取組支援や経営相談支援の実施
▶ステップアップを目指す非正規雇用労働者等に対する求職者支援制度による支援
地域の公共交通維持
交通の安全・安心の確保等により、国民の生命・財産・暮らしを守り抜く必要がある。
また、持続的な経済成長に向けて、成長分野における国内投資を持続的に拡大し、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上に寄与する戦略的な社会資本整備が必要ではないかと質疑。
質疑の結果・・・
「交通空白」の解消に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開等に対して【331億円（前年比1.38倍）】を国土交通省が概算要求。
▶「交通空白」の解消に向けた「地域の足」確保の取組や、多様な関係者による共創やDX・GX 推進等による地域交通のリ・デザインの全面的展開
▶ 地域公共交通の維持確保・体質改善
▶ ローカル鉄道の再構築方針策定等の後押し
▶快適で安全な公共交通の実現
▶訪日外国人旅行者の地方部における「観光の足」確保等の公共交通機関等における受入環境整備の推進
▶安全・安心な鉄道輸送を確保するために地域鉄道事業者が行う設備更新等に対する支援 など
防衛生産基盤の強化
防衛力整備の一環として、その維持・強化を推進し、力強く持続可能な防衛産業の構築のため、抜本的な取組を実施するとともに、
防衛産業を取り巻く様々なリスクへの対処を強化と同時に、防衛産業の販路の拡大等に向けた取組を推進するべきだと質疑。
質疑の結果・・・
強く持続可能な防衛産業の構築等に対して【約1,012億円（前年度は830億円）】を防衛省が概算要求。
▶防衛装備品の生産基盤強化のための体制整備事業【321億円】
▶供給源の多様化や、安定調達が可能な部品へ切替えのための研究
開発等、サプライチェーンリスクへの対応を実施。 【12億円】
▶自動制御ロボット・ＤＸやＡＩ技術等の先進技術導入による防衛装備
品製造工程等の効率化を実施。【250億円】
▶「防衛産業サイバーセキュリティ基準」への適合を、防衛省と直接契
約関係にある企業の部門のみならず、サプライヤーにおいても促進。
【24億円】
▶防衛事業からの撤退に際し、円滑な事業承継等を促進。【35億円】
▶防衛装備品特有の技術分野に係る技術基盤の維持強化に資する研
究【24億円】
▶防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応に係るシステムセキュリ
ティ調査等【10億円】
▶防衛装備移転円滑化のための
基金に充てる補助金【400億円】
など
再生可能エネルギーの社会的合意
再エネ導入に当たって、住民の安全に対する不安や、景観上の問題が生じやすい。
再エネ導入に係る関係者の合意形成に向けて、環境影響評価等の可視化を図ることが必要ではないかと質疑。
質疑の結果・・・
環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業に対して【9.3億円（前年度は7.2億円）】を環境省が概算要求。
▶再エネ施設の国立公園等に及ぼす景観影響等の評価と景観適地マップの作成
▶再エネ施設導入に係る環境アセスメントのデータの活用環境の整備
▶再エネ施設導入における生態系保全上の社会的受容性の向上策に関する国内外の事例調査、分析とガイドラインの整備
▶地熱開発に係る地域の合意形成の円滑化に向けたAI-IoTを活用した連続温泉モニタリング及び温泉熱利活用の推進 など
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