日本維新の会 教育無償化を実現する会

統一会派結成における政策協定書

　「凋落の３０年」と言わざるを得ない日本の現状を打破するためには、新しい政治の実現が必要不可欠であるとの共通した認識のもとに、日本維新の会と教育無償化を実現する会は、衆議院および参議院において会派を一つとし、共同して政権交代による改革政治の実現を目指すとの合意にいたった。
　両党は、下記で合意された政策の実現のために、誠心誠意協力して取り組んでいく。本協定に定めのない事項については、別途、両党の協議により決定する。
　本協定書は２通作成し、両党代表が署名捺印し、それぞれ１通ずつ保管する。

記

１． 全世代型の教育無償化の実現こそが国民全体の教育における機会平等を確保し、将来の日本の競争力を高めることになるとの共通認識のもと、その具体像を共有化し、積極的に政策提案を行う。

２． 自分の国は自分で守るためにリアリズムによる外交・安全保障政策を共有し、「法の支配」にもとづく国際秩序の形成を先導するとともに、自立的な防衛力の整備を透明性をもって進める。

３． 自己責任ばかりが強調される社会から、支え合い分かち合う社会への転換をはかる「All for All（みんながみんなのために）」の理念を共有するため協議の場を設け、双方の理解を深めた上で、諸政策の立案等に反映させることを目指す。

４． 誰もが希望する働き方を選択できる安心社会を構築するために、雇用形態の違いなどによる不合理な待遇差を解消するとともに、労働市場の流動化やリカレント教育の充実で成長産業への人材移動を支援することの経済効果や、雇用のセーフティーネットを充実させることの重要性を共有していくため、労働法制について協議の場を設ける。

５． 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の理念を堅持した上で、時代の変化に即した憲法改正論議を先導する。

６． 現下の裏金問題などの「政治とカネ」問題を踏まえ、政治資金の透明性を高めるための政治改革を断行する。同時に、議員定数の削減、企業団体献金の廃止、旧文通費の改革などからなる「身を切る改革」を実施し、納税者感覚と透明性・公正性を政治運営の基本とする。これらの改革が政治への信頼を回復するために必須であるとの共通理解にもとづいて行動する。