平素から大変お世話になっております。

衆議院議員の斎藤アレックスです。

現在、通常国会で令和5年度予算案の審議が行われています。

私も衆議院の予算委員として予算審議を担当させて頂きました。

今回は、子育て・教育予算の問題に関して取り上げたことを紹介させていただきます。

増える子育て世帯の負担

今国会の予算委員会において、私を含め、国民民主党からは、児童手当などの子育て・教育支援関係の給付の所得制限を撤廃するよう、繰り返し岸田総理大臣をはじめ各閣僚に求めています。現在国や地方公共団体が実施している子育て・教育支援関係の給付については、多くの制度で所得制限が課せられていますが、とりわけ共働き含む中間所得層といわれる世帯で不公平感が広がっています。近年、実質賃金は停滞し続け、税・社会保険料の負担も徐々に増えるなど、子育て世帯の家計状況は大きく変化しており、中間所得層といえども、ゆとりをもって子どもに必要な教育を受けさせることは大変なことになっています。

国の将来を担う子どもは親の所得に関係なく支援されるべき

そこで、私が所属する国民民主党は、児童手当や保育料、あるいは高校・大学の授業料や奨学金制度など様々な分野において、複雑かつ統一性がなく課せられている所得制限を計画的に見直すことを国に求める法案を国会に提出しています。

子育て支援のための公的な給付金や現物給付は、国の将来を担う子ども達が健全に育ち、等しく学ぶことができる社会を実現するための不可欠な制度であり、世帯所得や世帯主の所得に関係なく支援が行われるべき、というのが、私や国民民主党の基本的な理念です。

子育て・教育予算の大幅拡充実現を目指す

民主党政権で児童手当の所得制限を撤廃した際、自民党は中所得者世帯への給付はバラマキだと批判し、わずか数年で自民党によって再び所得制限が設けられてしまってから10年が経ちました。

やっと子育て支援の方向性が好ましい方向に転換できるかと期待しましたが、その後も相変わらず自民党のある幹部は「高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのか」と発言し、中所得者が抱える子育てなどの経済的負担を与党が理解していないと思わざるを得ない状況が続いています。

今行われている予算案の審議の場でも、岸田総理などからは、所得制限撤廃に関してまだ前向きな回答は得られていませんが、子育て予算の倍増を政権も打ち出していますので、引き続きあらゆる場面を通じて政府に求め、早期の所得制限撤廃をはじめとした、子育て・教育予算の大幅拡充実現を目指して参ります。