臨時国会が開幕
未来のための政策議論・政策推進を

9月23日に立憲民主党の代表選挙、そして9月27日に自民党総裁選挙が行われ、与野党のトップが交代しました。

10月1日には臨時国会が召集され石破内閣が組閣されます。
まず、能登半島の地震・豪雨災害の復興に向けた補正予算を速やかに組んで被災地の支援を行うよう、野党連携をして石破内閣に求めて参ります。

新総理は臨時国会開会後間髪入れずに解散総選挙を決断するだろうとも言われていますが、緊急を要する災害対応、
また有権者の政治不信を招いている政治とカネの問題に関する追加の対応、そして新政権の施政方針を国会で論じることなく拙速に選挙に訴えることは、
被災地はもちろん、国民の利益につながりません。石破総理には国会で丁寧な議論を行ってから、解散の是非の判断を行うように望みます。

特に石破内閣との施政方針に関する議論で注力したいのが、教育無償化を含めた教育改革の方向性、年金・医療保険制度の改革、そして賃上げを中心とした経済政策の3点です。

過去30年間に亘って日本の政治は国家予算に占める文教及び科学振興費をほとんど増やしてきませんでした。
結果として、日本の公的支出における教育費が占める割合は低く、OECDの36か国中ワースト3位。
若い世代や人づくりに投資をしない日本を変える、教育無償化を含めた教育改革の議論をぶつけたいと思います。

社会保障制度に関しては、現役世代や中小企業の社会保険料負担は増加の一途をたどり、経済活動の重しとなっているという大きな課題が何十年にもわたって先送りされています。
世代間格差と将来不安が同時に拡大する現在の社会保障制度を改革し、現役世代が高齢者を支える一方通行の制度から、年齢に関わらず所得に応じて負担し支えあう仕組みの実現を目指して、
こちらも具体的な議論をさせていただきたいと思います。

　経済政策に関しては、働く人と中小企業が元気にならない限り、日本の経済は復活しないとの基本認識で、政策論議を挑んで参ります。
あらゆる雇用形態に波及する賃上げの推進やリスキリング・リカレント教育の強化で誰もがチャレンジできる社会を目指すと同時に、
価格転嫁対策の強化や中小企業の企業再編（M&A）やデジタル投資などを促し、中小企業の生産性向上を目指します。

　これらの改革テーマをぶつけ、新内閣の足らざる点が明らかになれば、改革を実現するためにも、むしろ我々野党側から解散総選挙を求め、
正々堂々と国民の信を問うことも必要との覚悟のもと挑んで参りますので、国会論戦、是非有権者の皆様にもご注目頂き、ご意見などを賜れますと幸甚です。