斎藤アレックス後援会報2024年6月号を発行しました！

2024年6月、後援会報を発行いたしました。

どうぞご覧ください。

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第213回通常国会を終えて

平素より斎藤アレックスの政治活動に多大なるご理解とご協力を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。

本年の通常国会では、自民党の裏金問題への対応で最後まで貴重な政策議論の時間が奪われる展開となってしまいました。

残念ながら、裏金を作っていたことが判明した自民党の100名近い国会議員のほとんどは立件されないばかりか、自民党内でもろくな処分は行われず、うやむやになったままです。

非課税の政治資金で私腹を肥やすことはあってはならないことですが、私が担当した政治改革特別委員会の参考人質疑では「現行法では検察当局の捜査には限界がある。この件は次の選挙で有権者の評価を仰ぐことで決着をつけるしかない」といった趣旨の意見が相次ぎました。

私も、自民党が自ら身を正さない以上「政権交代でしか政治は変わらない」との危機感・決意を強く持って、今後の政治活動に取り組んで行かなければならないと改めて感じています。

さて、今年は11月にアメリカ大統領選挙が行われます。

米国第一主義を掲げるトランプさんが再び大統領になれば「いざという時に米国が日本を守ってくれないのではないか」と懸念する声が様々にあがっています。

しかし、そもそも誰がアメリカ大統領になっても、アメリカが自国の若者の命を犠牲にして日本を守ってくれるかどうは分からない（むしろ、守ってくれない可能性は相当ある）という現実を認識しなければなりません。

だからこそ「自分の国は自分で守る」自律的な防衛力の強化を日本も行うべきです。

現実的な政策を推進することで、日本の平和と安全を守る責任を果たすべく、引き続き外交・安全保障にも注力して参ります。

全世代型の教育無償化

6月13日衆議院に教育無償化法案を提出しました。少子化が益々深刻化しており、子育ての負担軽減は極めて重要です。

加えて、経済構造の変化によって経済格差が拡大しており、親の所得に関係なく誰もが教育を受けられる制度を実現し格差が固定化することを防がなければなりません。

大学等の高等教育を含めた無償化を実現し、子育ての負担軽減、格差是正、そして経済成長に繋げていきます。

抜本的な社会保障改革

労働人口の減少と高齢化が同時に進行する日本では、「若い世代が高齢世代を支える」という今の社会保障制度の枠組みを根本から見直す必要があります。

格差是正と老後の安心そして持続可能な社会保障制度の構築に向け、財源の確保のための医療・年金といった社会保険料と税の一体化、税制の簡素化とマイナンバーを活用した公平で適切な徴税、そして金融所得の総合課税化などを検討し、最低補償年金や給付付き税額控除の導入を目指します。
写真：維教の政策懇談会の写真　キャプション：日本維新の会と抜本改革の政策検討を行っています。