社会保障制度の大改革を進めています

平素より私、斎藤アレックスの活動にご支援を頂きありがとうございます。
この後援会報では、今年の国会で、私が日本維新の会の政務調査会として取り組んでいる政策についてご報告させて頂きたいと思います。
まず何よりも、我が国最大の構造問題であり、これまでの政治が先送りし続けてきた抜本的な「社会保障制度改革」に全力を注いでいます。
自民党との連立合意に基づき、政府の「骨太の方針2026」の策定において、極めて厳しい政策交渉を行いました。
その結果、現役世代の負担を軽減し、社会保障の持続可能性を高めるための様々な抜本的改革項目を勝ち取り、方針に盛り込むことができました。

高すぎる社会保険料という問題

そもそも、なぜ今、この改革が必要なのかをお伝えせねばなりません。
それは、1990年代以降増大し続けている「高すぎる社会保険料」が、現役世代の手取りを押し潰しているからです。
高齢化の進展などを反映して、国民所得に占める社会保険料負担の割合を示す「社会保障負担率」は、
1990年代の10%台前半から上昇の一途をたどり、2024年には18.5%（うち医療は6.1%）と、極めて高い水準に達しており、家計を圧迫しています。
このまま現役世代に過度な負担を負わせ続ければ、日本の社会保障そのものが崩壊してしまいます。

社会保障負担の肥大を許さない制度設計をする

そこで第一の改革として、国として「社会保障負担率」の増大を防ぐ数値目標を設定することを盛り込みました。
医療費などの抑制を嫌う厚生労働省や自民党厚労族からの激しい反発を受けましたが、
粘り強い交渉の末、今年度（令和8年度）中に具体的な目標設定を行うとの合意を取り付けました。
国が初めて社会保障負担に「天井」を設ける画期的な一歩です。
この目標設定を通じて、医療行政が効率的に質の高い医療を提供する動機を生み出していきます。

高齢者も現役世代も、能力（所得・資産）に応じた負担へ

第二の改革は、医療費の窓口負担を、これまでの「年齢で区切る仕組み」から、所得や資産といった「能力に応じた負担」へ変えることです。
こちらも令和8年末までに具体的な改革工程表をまとめることで合意しました。
これから現役世代が急激に減少し、そして高齢化がさらに進展することを踏まえれば、「負担は現役中心、給付は高齢者中心」という旧来型の構造は改めなければなりません。
選挙での支持を失うことを恐れてこれまでの政治家が逃げ続けてきた課題ですが、私は批判から逃げず、皆様の理解をいただけるよう徹底的に議論を尽くしていきます。

改革を進め、医療を守る

私自身、少年期に家庭の経済的苦境を経験し、日本の社会保障制度に支えられながら育ってきました。
だからこそ、この構造改革を完遂することが、私が政治家を志した原点であり、最大の役割だと確信しています。
日本の優れた医療をはじめとする社会保障制度を未来にわたって守り抜くため、そして次の世代、子どもたちや孫たちへ引き継ぐため、
社会保障制度改革に不退転の決意で取り組んでまいります。

 

2026　国会での取り組み今後の注力分野

ホルムズ海峡封鎖を受けた物価対策など

米国とイランとの間の戦闘に伴う中東情勢の緊迫化・ホルムズ海峡封鎖は、日本国内のエネルギー価格や物価を直撃する重大な脅威となりました。
この危機から国民の生活と地域産業を守るため、イラン情勢緊迫化直後から政府と連携しガソリン価格対策を始め、石油備蓄の速やかな放出、調達先の多角化を進めました。
また、２０２６年４月２４日には木原稔官房長官宛てに「イラン情勢を受けたエネルギー・物価高騰対策に関する提言」を申し入れ、
ガソリンの全国平均小売価格を１７０円程度に抑制する激変緩和措置の継続や、夏場の冷房需要に合わせた７月〜９月期の電気・ガス料金補助の確実な実施を強く求めました。
さらに、建築業界や各種産業現場の切実な声を踏まえ、燃料不足によるサプライチェーンの停滞を防ぐ「流通の目詰まり対策」を盛り込み、点検状況を国民に可視化することを要請しました。
これらの項目は、令和７年度予備費や補正予算の編成を通じて着実に実施されており、今後も生活現場の危機を未然に防ぐため迅速な対策を主導していきます。

民間の国内投資を促す経済政策

過去３０年間にわたり、日本企業が海外投資を大幅に伸ばす一方で、国内投資を横ばいのまま放置してきたことが、我が国の経済停滞を招いた最大の要因です。
この深刻な縮小均衡を打破するため、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」という大方針のもと、国内投資の倍増を目指す経済政策を取りまとめました。
今般の新たな政府の経済政策で掲げた「２０４０年度までに３７０兆円超の官民投資」を呼び込むためには、日本維新の会の看板政策である「規制改革」が極めて重要な役割を果たします。
６月４日の衆議院予算委員会において、私は自動運転技術をはじめとする先端テクノロジーを引き合いに出し、
古い慣行や無駄な規制を解き放つことで新たな巨大市場が創出され、民間投資が強力に促されることを訴えました。
これらの日本維新の会からの規制改革に関する提言を基に、政府の規制改革の中身が大きく変わり始めました。
これまでのように経済政策を単なる対症療法的な財政出動に頼るのではなく、大胆な規制緩和と税制上の優遇措置を連動させ、
民間企業の投資意欲を国内へ向かわせることで、真面目に働く人の給料が確実に上がり続ける「成長する日本経済」を実現していきます。

私立高校の部活・校外学習の安全対策

教育の現場における児童・生徒の安全確保は、公立・私立にかかわらず、一刻の猶予も許されない最優先の課題です。
２０２６年３月に発生した辺野古沖での修学旅行中のボート転覆事故、５月の磐越自動車道における遠征バスでの事故、あるいは滋賀県内の部活動中の救急搬送未実施事案など、学校の校外活動や移動をめぐる重大な事案が相次いでいます。
これらの危機的な現状を踏まえ、４月１７日には木原稔官房長官に「名護市辺野古沖転覆事故に関する提言」を、５月２１日には松本洋平文部科学大臣に「学校における校外活動の安全確保対策に関する提言」をそれぞれ提出するなど、対策を推進しています。
提言では、私立学校を含めたすべての教育現場における文科省の安全管理に関するガイドラインの順守、道路運送法を踏まえた適切な移動手段の選択原則、保護者への説明責任と同意の徹底、児童生徒への１１９番・１１０番通報等に関する安全教育の充実など、様々な観点から、二度と生徒の生命が失われるような事態が起きないよう、対策を求めています。
重大事案に至らない「ヒヤリハット」事例も徹底的に把握・相談できる体制を整備し、公私を問わずすべての子供たちが生命を脅かされることなく、安心して学べる安全な教育環境の確立に全力で取り組んでいます。

副首都と関西経済の活性化

近年、東京一極集中がますます深刻化しています。
若者も、企業も一層東京圏へと集中し、地方の疲弊や出生数の低下につながっています。
この流れを変えて、国土の均一な発展を目指すこと、そして大規模災害時における危機管理機能のバックアップ体制を構築することは、国家の存立に関わる緊急の課題です。
私が与党協議体の会長として担当し進めている「副首都構想」に関しては、３月末に自民・維新の間で骨子合意に至り、６月24日に法案を国会に提出しその成立に向けて取り組んでいます。
この政策は、首都直下型地震や富士山噴火などの災害が発生した際、東京と同時に被災しない関東圏以外の都市を代替拠点として行政機能をバックアップする仕組みを整えるものです。
それだけでなく、指定地域において特区制度を活用した大幅な規制緩和や、民間企業を強力に呼び込む税制上の優遇措置を講じることにより、滋賀県を含む関西経済を日本の第二の「経済成長エンジン」へと進化させる実効的な戦略でもあります。
一つの都市に機能が集中する脆弱な構造を改め、地域がそれぞれのポテンシャルを発揮できる「多極分散型の国のかたち」を実現するため、できるだけ早期の副首都の設置に向け全力で取り組んでいます。

国会議員の定数削減

長年にわたり政党間で約束されながら棚上げされてきた「衆議院議員定数の一割削減」に決着をつけることは、「公約言いっぱなし」政治を変えて、政治に対する国民の信頼を取り戻すための大前提です。
その際、小選挙区を削減することは、地方選挙区の極端な広域化を招いて地方の疲弊に拍車をかけるため、削減は「比例代表」で行うことが極めて合理的であると考えています。
複数代表制や全国比例を通じて多様な民意や少数意見を反映する役割は参議院が十分に担っており、衆議院の比例削減は民意の切り捨てには当たりません。
政治家が「自分たちの身分を守る姿」でなく、人口減少時代・情報化時代に相応しい「自分たちの身分にはこだわらず、合理的な政治を進める姿」を国民に示し、問題先送り政治が続いてきた日本の国会を変えるためにも、必要な改革です。
有権者の皆様からの強いご支持を土台とし、国民に将来的な社会保障改革等の変化やご協力を頂くための信頼の基盤を再構築するため、この歴史的な改革を断固として成し遂げていきます。