トランプ関税にどう向き合うか

トランプ政権の関税措置に対する受け止め

　今回のトランプ政権による関税措置は、自由貿易の根幹を揺るがすものであり、断じて容認できません。
経済成長と消費者利益、そして相互依存による平和を促進してきた自由貿易の基盤を損なうものであり、深い遺憾の念を表明します。

　また、新たに適用される関税には合理的な根拠が見当たらず、日米両国の信頼関係を大きく損なうものです。
自由民主主義、法の支配、自由で開かれた市場経済という普遍的価値を共有する日米欧亜の結束を乱す行為は、
第二次世界大戦後の平和と安定を脅かすものであり、安全保障への悪影響も看過できません。

日本の対応として何が重要か

　日本政府には、感情的な報復措置ではなく、冷静かつ戦略的な対応が求められます。
現米政権の性質を考慮すれば、報復関税は事態のエスカレートを招きかねません。
説得を基本とした交渉と、国内で影響を受ける産業への支援を主体とした、慎重な対応を旨とすべきです 。
今回の関税措置は、米国内で物価上昇と景気後退が同時に進行するスタグフレーションを引き起こす可能性さえあります。
その悪影響が米国民の生活に及ぶ段階になれば、来年秋の中間選挙を前に、有権者からの圧力でトランプ政権が政策変更を余儀なくされるかもしれません。

　同盟国である日本は、トランプ政権がさらに強硬な態度を取り、「振り上げた拳を下ろせない」状況に陥らないよう、環境整備に取り組むべきです。
影響を受ける国内産業に対しては、緊急融資や税制優遇などの支援を迅速に行い、国内経済への影響を最小限に食い止める必要があります。
加えて、日本がこれまで推進してきた多国間の自由貿易体制の構築において、一層リーダーシップを発揮していくことが不可欠です。

日本維新の会としての取り組み

　日本維新の会は、この問題に対し、党としても主体的に取り組んでまいります。
国会においては、与野党の垣根を越えて対策に関する協力を進め、議員外交を通じて米側への働きかけを強化し、
トランプ関税が国内経済に与える悪影響を軽減するためのあらゆる努力を惜しみません。
特に、自動車産業をはじめとする影響を受ける産業に対しては、緊急融資を含む万全の対策を政府に強く求めていく所存です。

　自由貿易の重要性を改めて強調し、 保護主義的な措置には断固反対の立場を貫き、政府に対し、
あらゆる外交ルートを駆使して米国政府に見直しを粘り強く働きかけるよう強く要求してまいります。