【社会保障制度改革の実現に向けて】

11月28日に臨時国会（第216回国会）が召集され、10月の衆議院選挙以降初めての本格的な国会論戦が行われています。
私が所属する日本維新の会では12月1日に代表選挙が実施され、吉村洋文大阪府知事が新たな代表に選ばれ、国会議員団代表（兼党共同代表）には前原誠司代議士が選出されました。
新体制のもと、日本維新の会が国家・国民の為にどのような政治を行うのかを国民の皆様に改めて示し、日本再生に向け全力で取り組んで参ります。

今回の臨時国会では自民党の政治とカネの問題を受けた政治改革の議論が注目されることになると思いますし、
この点、「企業団体献金の禁止」も含めた抜本的な対策の実現を目指して私たちが政治改革の議論をリードしていきたいと思いますが、
私は、今の日本の政治の最大の責務は「老後の不安と財政悪化を招いている社会保障制度の抜本改革」そして
「教育や科学技術への徹底的な投資による経済成長の実現と少子化対策の推進」だと確信しています。

「103万の壁の引上げ」論に代表されるように、今一部の野党からは減税が盛んに唱えられています。
物価高対策として家計の負担を軽減する政策は必要ですが、よっぽどの高所得者じゃない限り、家計に最も負担をかけているのは
税（所得税・住民税）ではなく社会保険料（健康保険料・年金保険料）ですから、本来議論をしなければならないのは社会保障制度改革です。

また、「減税をすれば経済が成長する」という主張が衆院選以降、力を増しているようですが、
どうもしっかりとした根拠を示さずに、希望的観測で主張している方ばかりのように思います。
日本経済の低迷には、科学技術力の低下、教育投資の少なさ、少子化、そして社会保障制度の問題を主因とする将来・老後不安の高まりなど構造的な原因が存在するわけですから、
耳障りの良い「減税」を訴えるばかりでなく、これらの構造問題の解決に真面目に取り組んで行くことが強い日本経済を取り戻す上で欠かせません。
「社会保障制度改革」と「教育・科学技術などの未来への投資」を車の両輪として、日本の再生に向けた政策を地に足をつけて推進して参ります。