後援会報を発行しました！
2026年1月、後援会報を発行いたしました。
どうぞご覧ください。
【画像をクリックして頂くと、紙面版がご覧になれます。】
新時代への挑戦、改革を実行する責任。―滋賀から日本を動かします。
昨年秋、私ども日本維新の会は、自由民主党との間で連立政権合意を締結し、与党入りするという大きな決断をいたしました。
自民党との連立に関しては、これまでご支援いただいてきた皆様からは、期待の声を頂戴する一方で、不安や懸念の声をいただくこともあります。
その際に私からお伝えしているのは、この連立は、単に政党の数合わせや私たちの地位のためにしたわけではなく、
長年先送りされてきた構造的な課題“少子高齢化、経済の長期停滞、そして政治への不信”に対し、
これまでの延長線上にはない抜本的な解決策を講じるための「退路を断った『決断の連立』」であるという点です。
野党として政府方針を審査し、批判を行い、あるいは提案を重ねても、変化を起こすことは極めて困難です。
皆様からお預かりした議席の力を最大限に行使し、政策を１つでも多く、１日でも早く実現する。
26年にわたり続いた自民党と公明党のパートナーシップが崩れたこのタイミングこそが、
古い政治を根本から変える唯一無二のチャンスと捉え、自民党との連立といういばらの道を選択しました。
私は、この連立政権樹立の直前に、日本維新の会の政務調査会長という重責を拝命いたしました。
日本維新の会の与党入りによって、私は政府・与党の政策決定における責任者の一人として、国家の舵取りに直接関与する立場となりました。
かつて野党の立場から政府の厚い壁を叩き続けていた私が、今やその壁の内側に入り、内側から扉をこじ開け、新しい風を吹き込む役割を担っています。
その成果は、すでに形になり始めています。
長年の悲願であった「高校授業料の実質無償化」や、いわゆる「学校給食の無償化」は、所得制限の撤廃を含めて政府方針として決定されました。
現役世代の手取りを増やすための「社会保険料の引き下げ」も、具体的な制度設計のフェーズに入りました。
これらは、維新が政権に入り、粘り強く交渉したからこそ動いた山です。
もちろん、自民党とは考え方の異なる点もあります。
しかし、だからこそ議論し、切磋琢磨することで、これまでになかった変革の政治を作り出すことができます。
古い政治体質や既得権益に対しては、「与党内野党」として誰よりも厳しく対峙し、徹底した政治改革と行財政改革を断行してまいります。
滋賀１区は、歴史と伝統、そして革新が共存する素晴らしい地域です。
大津・高島の皆様の声を国の中枢に直接届け、地方から国を変えるモデルケースを作りたい。
その想いは強まるばかりです。
琵琶湖の水を守り、地域経済を活性化し、誰もが安心して暮らせる滋賀を築くため、全身全霊を捧げます。
改革はまだ始まったばかりです。
連立に入ってまだ数か月ですが、困難な調整の連続です。
しかし、皆様と共に歩むこの道に、迷いはありません。
子どもたちが未来に希望を持てる国へ。頑張る人が報われる社会へ。
2025 国会での取り組み今後の注力分野
【政務調査会長就任】 日本維新の会の政務調査会長として、政策決定のど真ん中で、改革を進めます。
私は現在、日本維新の会の政務調査会長（政調会長）を務めています。
政調会長とは、党の全ての政策立案とその決定に責任を持つ立場であり、
連立政権下においては、政府・自民党との政策協議における最高責任者の一人です。
毎週のように開かれる与党協議会や、幹事長・国対委員長・政調会長による「２幹２国２政」会談に出席し、
予算編成や法案審査の最終調整を行っています。ここでは、きれいごとは通用しません。
限られた財源をどこに配分するか、国民のために譲れない一線はどこか。
激しい議論の末に、国の進路が決まります。
維新が掲げる「改革」を、スローガンで終わらせず、法律と予算という「形」にする。それが私の仕事です。
これまでの「提案し、否決される」立場から、「提案し、合意形成し、実行する」立場へ。
その責任の重さに身が引き締まる思いですが、同時に大きなやりがいを感じています。
「アレックスが政調会長で良かった」と滋賀の皆様、国民の皆様に思っていただけるよう、
自民党の良きライバル、そして良きパートナーとして、是々非々で国益を追求し、政権運営に責任を果たしてまいります。
【社会保障改革】 「手取りが増える」を実感できる社会へ。現役世代の保険料負担を引き下げます。
「働いても働いても、社会保険料が引かれて手取りが増えない」。
多くの現役世代の皆様から寄せられる切実な声です。
この構造を変えることこそ、維新が連立政権に参加した最大の目的の一つです。
私たちは、医療の質を守りながら、制度の無駄を徹底的に省く改革に着手しました。
具体的には、医療DXの推進による重複検査の排除、軽微な症状に対する市販薬（OTC医薬品）活用の促進、
そして世代間における負担の公平化、診療報酬体系の抜本的な見直しを進めています。
これらにより医療費の伸びを適正化し、生み出された数兆円規模の財源を、現役世代の社会保険料の「引き下げ」に直結させます。
これは、長らく「聖域」とされ、既得権益の壁に阻まれてきた改革です。
しかし、維新が与党に入った今、先送りは許されません。
政府の経済対策にも、私たちの主張である「社会保険料の負担軽減」が明記されました。
高齢者の皆様が安心して医療を受けられる体制を維持しつつ、支え手である現役世代が希望を持てるバランスを取り戻す。
この難題に対し、私は政調会長として不退転の決意で挑み、必ず結果を出します。
【教育無償化実現】 高校無償化と小学校給食無償化を実現。誰もが世界最高の教育を受けられる日本を目指します。
「生まれた家庭の経済状況によって、子供の可能性が閉ざされてはならない」。
この信念のもと、日本維新の会が最優先で訴え続けてきた「教育の完全無償化」が、ついに国の制度として動き出しました。
連立合意に基づき、所得制限のない高校授業料の実質無償化、および小学校給食費の無償化が本年４月から始まります。
さらに私たちは、「無償化」の先にある「教育の質」の向上にも投資を行います。
公立・私立の壁を越えた連携や、デジタル技術を活用した最先端の授業を全国どこでも受けられる体制を整備します。
維新が連立入りして初めて編成した令和７年度補正予算には、高校改革のための予算を基金化して約3,000億円措置したほか、
科研費を前年補正予算比約５倍に、そして平成16年以降減らされ続けてきた大学の運営費交付金を初めて増額しました。
日本の子供たちが全国でどこでも、世界最高水準の教育を受けられ、グローバルに活躍する未来。
そして、誰もが何度でも学び直せる社会。
「人への投資」こそが、資源の乏しい日本が再び成長するための唯一の道です。
この国是を、確固たるものにしてまいります。
【経済成長戦略】 強い日本経済の実現へ。国内投資を呼び込み、給料が上がり続ける日本を取り戻します。
「失われた30年」の正体は、企業が将来への不安から投資を控え、コスト削減と人件費抑制に走った結果です。
この縮小均衡を打破するため、政府・与党は「強い経済」の復活に全力を挙げます。
その核となるのが、国内設備投資と賃上げの好循環です。
私たちは、成長分野への大胆な投資減税（即時償却制度の導入など）や、岩盤規制の打破を通じて、企業が国内で工場を建て、人を雇い、研究開発を行うメリットを最大化します。
企業が稼いだ利益を、配当や自社株買いなどの株主還元だけでなく、「働く人の給料」と「未来への投資」に回す構造へと転換させます。
また、円安による物価高に対しては、エネルギー補助金等の緊急策に加え、国内の供給力を強化することで、海外要因に左右されにくい強靭な経済構造を構築します。
目標は明確です。
「明日への投資」が正当に評価され、真面目に働く人の給料が確実に上がり続ける社会。
世界中の資金と人材が集まる、成長する日本経済を、滋賀から、そして国政の場から実現してまいります。
【政治改革の断行】 政治改革の断行。国会議員の定数削減と政治とカネの問題の抜本解決を目指します。
「議員定数の削減」は、過去に何度も約束されながら、長年にわたり棚上げにされてきた課題です。
選挙の時だけ耳触りの良いことを言い、終われば忘れる。
こうした無責任な体質こそが、政治不信の根本原因です。
私たちは、この果たされなかった約束を果たします。
連立協議において、私たちは自民党に対して「衆議院議員定数の削減」を強く迫り、合意を取り付けました。
この臨時国会以降、具体的な法改正の手続きに入ります。
これは単なるコストカットではありません。
「政治家が自らの言葉と公約に責任を持つ」という、当たり前の信頼を取り戻すための第一歩です。
また、「政治とカネ」の問題についても自民党と協議を行い結論を出します。
企業・団体献金は、政策が特定の利益に歪められる温床となりかねません。
私たちは「全面禁止」を掲げ、連立政権内においても、その実現に向けた工程表を策定させました。
主張したことは必ず実行する。
約束は必ず守る。
公約や主張に責任を果たす日本の政治を作るために、永田町の古い常識を打ち破ってまいります。