皆さま、こんにちは。
衆議院議員の斎藤アレックスです。
日頃より、私の活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
国会での活動や党の取り組みについてご報告いたします。

① 日米投資合意の不透明性を追及

先の衆議院予算委員会におきまして、日米間の関税合意、特に総額80兆円規模にも上る日本から米国への投資の問題点について質問を行いました。
この日本からの80兆円について、米国側が「自由に使える資金」と捉えている一方、日本政府の説明は「投融資枠」という曖昧なものに終始しており、
国民が資金のリスクを正しく理解できない状況にあります。
質疑を通じて、この資金が具体的にどのような性質のものか（資本、融資、あるいは信用保証枠）、その内訳を明確にするよう政府に求めました。
また、投資方針を協議する委員会における日本側の権限の脆弱性や、利益配分が米国に著しく偏るという経済的合理性を欠いた条項についても、
国民の利益を損なうものとして厳しく追及いたしました。
何よりも、戦後日本の経済・安保両面での米国依存が、関税を盾にした米国の要求に応じざるを得ない状況を作り出したとの認識のもと、
日米同盟を基軸としつつより自立的な安全保障体制と、強い日本経済の実現を目指して取り組んでいきます。

② 教育無償化の実現へ

10月3日、日本維新の会、自民党、公明党の三党による政策協議を実施し、来年4月からの高校無償化、小学校給食費無償化、
0-2歳の保育料負担軽減の実施を確認するとともに、詳細な制度設計に関する議論を継続しています。
今後はさらに協議を加速させ、高校については今月中、給食費に関しては11月中旬までの合意形成を目指してまいります。
未来への投資である教育の負担を軽減し、誰もが質の高い教育を受けられる社会の実現に向け、協議を力強くリードしてまいります。

③ 国の未来を拓く副首都構想

短期的な政策課題と並行し、国家の持続可能性を高めるための「副首都構想」の具体化にも取り組んでいます。
この構想は、首都直下地震といった大規模災害に備え、国家の中枢機能を維持するための危機管理戦略であると同時に、
東京一極集中という長年の構造的課題を解決し、日本に新たな成長の軸を創出する国家改造計画です。
副首都が西日本のハブとして世界中の人、モノ、情報を惹きつけることで、
日本全体の活力を引き出すことを目指し、超党派での議論を深めてまいります。

今後も、皆さまの声を国政に届け、改革を前に進めるため、全力で活動してまいります。
引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。