新型コロナウイルスに対する経済対策として行われている、10万円の現金給付や雇用調整助成金、持続化給付金のオンライン申請の問題を通じて、日本のデジタル面での弱さが改めて認識される事態になっています。雇用調整金のオンライン申請システムに至っては、5月20日の開始以来、まともに機能していません。（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463841000.html）
これまでも、デジタル分野での国際競争で日本企業が後れを取っている背景に、デジタル人材を軽視したり酷使したりしていることが指摘されてきましたが、そのツケが国民の生活にも暗い影を落とす事態になっており、改めてデジタル人材の育成や、企業人や官僚機構のデジタル軽視の姿勢を改める機会としなければならないと思います。
専門的なデジタル人材の育成により力を入れると同時に、専門家以外も行政人、企業人はすべからく基本的なデジタル技術に関する知識を身に着けることが、専門家の技能を生かし、日本企業と日本の行政機構の「真の」デジタル化を進める上で必要ではないでしょうか。
かくいう私も、決してデジタル分野の知見が深いとは言えません・・・。政治が率先して、日本のデジタル化をけん引していく（少なくとも早急に足を引っ張る状況から脱する）ためにも、初心に帰って勉強します。
今月で私もアラフォーになりますが、「IT苦手おじさん」にならないように、時代の変化に適応していきます！